3. 出産したときに受けられる給付金は?

| 0

3. 出産したときに受けられる給付金は?

 

出産したときに通常の分娩だと健康保険が使用できないため、健康保険から一定の給付を受けられるようになっています。

出産時の負担を軽減するために、出産時に使える、公的な補助制度があります。

それぞれ利用できる条件などが異なりますので確認しておいてください。

 

3-1 子供が生まれたとき出産育児一時金

出産育児一時金は、1児につき42万円が支給されます。

(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は39万円となります。)

 

出産育児一時金の支給方法は2種類

① 直接支払制度

出産にかかる費用に出産育児一時金を充てることができるよう、出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組みです。

退院時に窓口で出産費用を全額支払う必要がなくなります。

 

② 受取代理制度

医療機関等との合意により、医療機関等が妊婦の変わりに出産一時金を受け取りに行くものです。

主に直接支払制度を導入していない小規模な医療機関等で使用されるケースが多いです。

出産予定日2か月前以降に申請が必要となります。

 

3-2 会社を休んだ時は出産手当金

出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます。出産日は出産の日以前の期間に含まれます。

また、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。

 

 

支給金額

出産手当金は、1日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する金額が支給されます。

ただし、出産手当金の額より少ない給与が支払われているときは、その差額が支払われます。

 

3-3 出産費貸付制度とは?

出産費用に充てるため、出産育児一時金(家族出産育児一時金)の支給までの間、出産育児一時金の8割相当額を限度に資金を無利子で貸し付ける制度があります。

対象となる人は、出産育児一時金の支給が見込まれる人のうち、出産予定日まで1ヵ月以内の人、または妊娠4ヵ月以上で医療機関等に一時的な支払いを必要とする人です。

 

3-4 会社を休むときは育児休業給付

1歳(延長事由に該当する場合は1歳6ヵ月)に満たない子を養育するために育児休業を取得するとき、一定要件に該当すると支給されます。

 

給付額: 休業開始時賃金日額※ × 支給日数 × 50%相当額

 

※休業開始時賃金日額とは、休業開始日の前日(産休を取得した被保険者が育休を取得した場合は、原則として産休開始前から)6ヵ月間の賃金額の合計を180で割ったもの。

※育児休業給付は、支給要件に該当する男性も対象になります。

 

育児休業を略して「育休」といい、育児・介護休業法で定めています。

育休は、産後休業が終わってから、つまり出産後57日目から、原則として子供が1歳になるまでの間取ることができます。

産休は女性しか取ることができませんが、育休は男性も取ることができます。

男性の場合は、配偶者の出産予定日から申請することが可能です。


・3. 出産したときに受けられる給付金は?(2018年6月13日)
・2. 仕事ができなくなったら傷病手当金(2018年6月6日)
・1. 必ず知っておかなければいけない公的医療保険制度(2018年5月17日)
・必ず役立つ8つの社会保障制度(2018年5月9日)
・見せかけの入居者……高利回り物件に潜む落とし穴!?(2018年5月2日)
・不動産投資で購入までに必要な費用とは?(2018年4月25日)
・ワンルーム投資の視点でみる法律や条例【区分所有法編】(2018年4月18日)
・初心者でも安心!区分所有のメリット(2018年4月11日)
・不動産投資は副業とみなされるのか?(2018年4月4日)
・マンション一棟への不動産投資で注意すべきこと(2018年3月28日)