1. 必ず知っておかなければいけない公的医療保険制度

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1. 必ず知っておかなければいけない公的医療保険制度
病気・ケガをしたときは民間の医療保険もありますが、まずは公的医療保険が基本となります。

ここでは公的医療保険をお伝えしていきます。

 

1-1 治療費の払戻しが受けられる高額療養費制度
公的医療保険では窓口で70歳未満の現役世帯は3割負担となります。
ただ、医療費が高額になってくると負担が大きくなってくるため1か月の自己負担の上限が定められています。

一定額を超えた場合に払い戻しが受けられる制度を「高額療養費制度」といいます。

 

高額療養費制度の計算例
1ヶ月間に同一医療機関の支払った医療費総額(10割相当)が500,000円だった場合(3割負担の人の場合実際に支払った金額は150,000円)
(500,000円-267,000円)×1%=2,330円+80,100円=82,430円

 

高額医療費として支給される金額
150,000円-82,430円=67,570円
7,570円還付が受けられるので実質治療費自己負担は82,430円になります。
本来、治療費が500,000円掛かるのが自己負担82,430円で済みます。

 

 

 

1-2 事前に申請すれば窓口で精算をしてもらえる
あらかじめ高額療養費限度額適用認定証(以下、限度額認定証と略す)の申請を行い、交付された限度額認定証を医療機関に提示することによって、後ほど還付される高額療養費を見越した自己負担限度額のみの支払いで済むようになりました。
なお、70歳以上で低所得者でない者については限度額認定証の交付は必要なく、通常の診療と同様に70~74歳の者は高齢受給者証、75歳以上の者は後期高齢者医療保険者証を窓口で提示することで、自動的に自己負担額のみの支払いになります。

わからない場合は病院の人に確認しましょう。

 

1-3 高額療養費は家族で合算できる
世帯で複数の方が同じ月に病気やけがをして医療機関で受診した場合や、お一人が複数の医療機関で受診したり、一つの医療機関で入院と外来で受診した場合は、自己負担額は世帯で合算することができます。
その合算した額が自己負担限度額を超えた場合は、超えた額が払い戻されます。
ただし、70歳未満の方の合算できる自己負担額は、21,000円以上のものに限られます。

70歳以上の方は自己負担額をすべて合算できます。

 

合算対象のポイント

70歳未満の方の場合は、受診者別に次の基準によりそれぞれ算出された自己負担額(1ヵ月)が21,000円以上のものを合算することができます。

 

自己負担額の基準


• 医療機関ごとに計算します。同じ医療機関であっても、医科入院、医科外来、歯科入院、歯科外来にわけて計算します。

• 医療機関から交付された処方せんにより調剤薬局で調剤を受けた場合は、薬局で支払った自己負担額を処方せんを交付した医療機関に含めて計算します。


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